港区立中高一貫校の設置形態の検討

地域・テーマから探す：東京都港区 ／ 学校再編

最終照合日：2026-11-11 判定の方法

経過

1. 2025年8月28日（教育委員会報告資料の日付。）
   教育委員会に設置手法の検討状況を報告 検討中

   区における中高一貫校設置に向けた検討については、検討委員会を設置し、設置手法等の検討に取り組んでいます。

   出典：港区における中高一貫校の検討状況について（港区教育委員会・公式資料）／ 原文と一致
2. 2026年6月11日
   検討委員会で2案の折衷案を検討

   令和８年６月１１日に開催した港区中高一貫校検討委員会において、２案の特色を生かす折衷案等を検討しました。

   出典：港区における中高一貫校設置の方向性の変更及びアンケートの実施について（港区教育委員会・公式資料）／ 原文と一致
3. 2026年7月9日（教育委員会報告資料の日付。学校の設置決定ではない。）
   教育委員会に設置形態を3案へ広げる方向性を報告

   港区における中高一貫校設置の方向性について、以下のとおり変更します。

   出典：港区における中高一貫校設置の方向性の変更及びアンケートの実施について（港区教育委員会・公式資料）／ 原文と一致

資料に書かれている対象地域

資料に対象地域の記載がないため、影響範囲は掲載していません（推測で学区や駅との関係を書くことはしません）。

そのほかの記載

• 設置形態は中等教育学校、連携型、併設・連携型の3案で検討する。

  設置形態としては、以下の３案のいずれかとします。

  出典：港区における中高一貫校設置の方向性の変更及びアンケートの実施について（港区教育委員会・公式資料）／ 原文と一致
• 2026年度は設置方針を明らかにするため詳細を検討する。

  令和８年度は、この方向性で示す具体像をもとに、詳細な検討を進め、設置に向けた方針を明らかにします。

  出典：港区における中高一貫校設置の方向性の変更及びアンケートの実施について（港区教育委員会・公式資料）／ 原文と一致

出典

「報道」は補助的な根拠です。公式資料で確認でき次第、差し替えます。誤りにお気づきの場合はこちらからお知らせください。