東高島駅北地区の土地区画整理・再編整備
今どうなっているか
実施中資料間の食い違い
土地区画整理事業に着手・地区計画等の都市計画変更決定
2017年3月に土地区画整理事業等の都市計画が決定され、2018年6月の組合設立認可後に事業へ着手した。2022年4月に地区計画等を変更。施行期間の記載は当初資料から延びている。
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最終照合日:2026-11-11 判定の方法
最新の変化
2022年4月:地区計画等の都市計画を変更(状態は「実施中」のまま)
令和4年4月東高島駅北地区地区計画等の都市計画変更決定
出典:東高島駅北地区のまちづくり(横浜市・公式ページ)/
原文と一致
資料間の食い違い
土地区画整理事業の施行期間の終期:資料によって記載が異なります。当サイトは「2027年度」を採用しています(理由:現在の事業紹介の施行期間を採用。当初と現行の差を残す。期間変更の認可日・理由は資料から未確認であり、完了とはしない。)。
- 2018年の組合設立認可発表:2023年度
施行期間平成30(2018)年度平成35(2023)年度
出典:東高島駅北地区土地区画整理組合の設立を認可(2018年6月15日)(横浜市・公式資料)/ 原文と一致 - 現行の市事業紹介ページ:2027年度
平成30年度~令和9年度(令和10年3月31日※清算期間を含まず)
出典:東高島駅北地区のまちづくり(横浜市・公式ページ)/ 原文と一致
経過
-
2017年3月土地区画整理事業等の都市計画を決定 決定
平成29年3月土地区画整理事業、東高島駅北地区地区計画等の都市計画決定
出典:東高島駅北地区のまちづくり(横浜市・公式ページ)/ 原文と一致 -
2018年6月15日(組合設立認可後に事業着手したことが公式本文に示される。日付欄は事業認可日の2018年6月15日。建設工事の初回着工日ではない。)市が土地区画整理組合の設立を認可 実施中
平成30年6月15日土地区画整理法に基づき6月15日に認可しました。
出典:東高島駅北地区土地区画整理組合の設立を認可(2018年6月15日)(横浜市・公式資料)/ 原文と一致 -
日付の記載なし(2018年6月の組合設立認可後に事業着手。着手日の「日」は記載なし。認可日と同じ日とは推定しない。)組合設立認可後に事業へ着手
平成30年6月に「東高島駅北地区土地区画整理組合」の設立認可を行い、事業に着手しました。
本文が示す事業着手の時期。個別工事の着工日ではない。出典:東高島駅北地区のまちづくり(横浜市・公式ページ)/ 原文と一致 -
2022年4月地区計画等の都市計画を変更
令和4年4月東高島駅北地区地区計画等の都市計画変更決定
出典:東高島駅北地区のまちづくり(横浜市・公式ページ)/ 原文と一致
資料に書かれている対象地域
資料に対象地域の記載がないため、影響範囲は掲載していません(推測で学区や駅との関係を書くことはしません)。
そのほかの記載
- 施行地区は神奈川区神奈川一・二丁目、千若町、星野町地内
神奈川区神奈川一丁目、神奈川二丁目、千若町及び星野町地内
出典:東高島駅北地区のまちづくり(横浜市・公式ページ)/ 原文と一致
出典
| 資料 | 種類 | 原本との照合日 |
|---|---|---|
| 東高島駅北地区のまちづくり 横浜市/ページの最終更新日 2026-04-15 |
公式ページ | 2026-11-11 |
| 東高島駅北地区土地区画整理組合の設立を認可(2018年6月15日) 横浜市 |
公式資料 | 2026-11-11 |
「報道」は補助的な根拠です。公式資料で確認でき次第、差し替えます。誤りにお気づきの場合はこちらからお知らせください。