し尿等受入施設の金沢工場内への移転整備
今どうなっているか
検討中
PFI法に基づく特定事業の選定を公表
横浜市は、し尿等受入施設を金沢工場内へ移転整備する事業について、2026年6月に実施方針を公表し、同年9月にPFI法に基づく特定事業として選定した。入札公告は2026年12月の予定。
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最終照合日:2026-11-11 判定の方法
最新の変化
2026年9月:市がPFI法に基づく特定事業に選定(状態は「検討中」のまま)
以上により、本事業を実施することが適当であると認め、PFI 法第7条に基づき、特定事業として選定する。
出典:し尿等受入施設移転整備・運営事業 特定事業の選定(横浜市資源循環局・公式資料)/
原文と一致
経過
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2026年4月13日(市のページの「事業概要について(令和8年4月13日)」の日付。)市が移転整備事業の概要を公表 検討中
横浜市では、市内で発生するし尿や浄化槽汚泥の受入施設の移転整備について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づく事業として実施することを検討しています。
出典:し尿等受入施設移転整備・運営事業(横浜市・公式ページ)/ 原文と一致 -
2026年6月12日(市のページの「実施方針等を公表し、質問・意見を募集します(令和8年6月12日)」の日付。)市が実施方針を公表し質問・意見を募集
し尿等受入施設移転整備・運営事業について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」第5条第1項に基づき、特定事業の実施に関する方針を次のとおり定めましたので、同条第3項に基づき公表し、質問・意見を募集します。
出典:し尿等受入施設移転整備・運営事業(横浜市・公式ページ)/ 原文と一致 -
2026年9月(選定資料の表紙は令和8年9月。市の掲載ページは9月18日に選定を公表しているが、選定の日は資料に示されていない。)市がPFI法に基づく特定事業に選定
以上により、本事業を実施することが適当であると認め、PFI 法第7条に基づき、特定事業として選定する。
出典:し尿等受入施設移転整備・運営事業 特定事業の選定(横浜市資源循環局・公式資料)/ 原文と一致
資料に書かれている対象地域
- 移転先の事業場所は金沢区幸浦二丁目7番地1の金沢工場灰溶融施設内。
横浜市金沢区幸浦二丁目7番地1資源循環局金沢工場灰溶融施設内
出典:し尿等受入施設移転整備・運営事業 実施方針(横浜市資源循環局・公式資料)/ 原文と一致
そのほかの記載
- 市内で発生するし尿等を受け入れ、前処理した汚泥を南部汚泥資源化センターへ圧送する施設を整備する。
市内で発生するし尿等を受入れ、前処理を行い、汚泥を下水道河川局南部汚泥資源化センターへ圧送するための本施設に関する設計、建設(改修)及び管理運営までを選定事業者に委ねるものである。
出典:し尿等受入施設移転整備・運営事業 実施方針(横浜市資源循環局・公式資料)/ 原文と一致 - 特定事業の選定資料は、PFI事業の場合に市が直接実施する場合より約2.02%の財政負担削減を見込む。
本事業は、特定事業として実施することにより、市が自ら実施した場合と比較して、定量的評価において約 2.02%(現在価値換算後)の財政負担額の削減が達成されることが見込まれる。
出典:し尿等受入施設移転整備・運営事業 特定事業の選定(横浜市資源循環局・公式資料)/ 原文と一致
出典
| 資料 | 種類 | 原本との照合日 |
|---|---|---|
| し尿等受入施設移転整備・運営事業 横浜市/ページの最終更新日 2026-09-18 |
公式ページ | 2026-11-11 |
| し尿等受入施設移転整備・運営事業 実施方針 横浜市資源循環局 |
公式資料 | 2026-11-11 |
| し尿等受入施設移転整備・運営事業 特定事業の選定 横浜市資源循環局 |
公式資料 | 2026-11-11 |
「報道」は補助的な根拠です。公式資料で確認でき次第、差し替えます。誤りにお気づきの場合はこちらからお知らせください。