赤坂七丁目2番地区の再開発
今どうなっているか
実施中資料間の食い違い
建築工事着工
都市計画決定、組合設立認可、権利変換計画認可を経て2025年6月に建築工事に着工。東京都は2028年8月の工事完了予定と記載する一方、事業者の資料には竣工予定期の違いがあるため併記する。
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最終照合日:2026-11-11 判定の方法
資料間の食い違い
工事完了・竣工予定の資料による違い:資料によって記載が異なります。当サイトは「次の予定は東京都の2028年8月を採用し、事業者の竣工期も併記」を採用しています(理由:行政の工事完了予定と、事業者の竣工予定期を混同しない。事業者の2026年1月資料は2030年3月期、4月資料は2029年3月期。4月資料の表では赤坂は29/3期の行に属することを原本画像で確認。港区の2026年1月ページは2028年度予定。都の月単位の工程を追跡し、工事完了の実績とは扱わない。)。
- 東京都の事業経過:2028年8月の建築工事完了予定
建築工事完了令和10年8月(予定)
出典:赤坂七丁目2番地区第一種市街地再開発事業(東京都都市整備局・公式ページ)/ 原文と一致 - 事業者2026年1月資料:2030年3月期の竣工予定
赤坂七丁目2番地区所在地規模延床面積主用途竣工 :東京都港区 :地上46階地下1階 :約87,900㎡ :住宅、オフィス、学校、店舗他 :2030年3月期(予定)
出典:2026年3月期第3四半期決算説明資料(2026年1月28日)(野村不動産ホールディングス・公式資料)/ 原文と一致 - 事業者2026年4月資料:2029年3月期の竣工予定
竣工予定期29/3期赤坂七丁目2番地区市街地再開発事業
出典:2026年3月期決算説明資料(2026年4月24日)(野村不動産ホールディングス・公式資料)/ 原文と一致
経過
-
2020年12月都市計画決定 決定
都市計画決定令和2年12月
出典:赤坂七丁目2番地区第一種市街地再開発事業(東京都都市整備局・公式ページ)/ 原文と一致 -
2022年6月組合設立(事業計画)認可
組合設立(事業計画)認可令和4年 6月
出典:赤坂七丁目2番地区第一種市街地再開発事業(東京都都市整備局・公式ページ)/ 原文と一致 -
2024年2月権利変換計画認可
権利変換計画認可令和6年 2月
出典:赤坂七丁目2番地区第一種市街地再開発事業(東京都都市整備局・公式ページ)/ 原文と一致 -
2025年6月建築工事着工 実施中
建築工事着工令和7年 6月
出典:赤坂七丁目2番地区第一種市街地再開発事業(東京都都市整備局・公式ページ)/ 原文と一致
資料に書かれている対象地域
- 施行地区は港区赤坂七丁目地内。
東京都港区赤坂七丁目地内
出典:赤坂七丁目2番地区第一種市街地再開発事業(東京都都市整備局・公式ページ)/ 原文と一致
そのほかの記載
- 港区の2026年1月更新の経過表でも、2025年6月の建築工事着手と2028年度の工事完了予定を記載。
令和7年6月建築工事着手令和10年度工事完了(予定)
出典:赤坂七丁目2番地区の事業経過(港区・公式ページ)/ 原文と一致
出典
| 資料 | 種類 | 原本との照合日 |
|---|---|---|
| 赤坂七丁目2番地区第一種市街地再開発事業 東京都都市整備局 |
公式ページ | 2026-11-11 |
| 赤坂七丁目2番地区の事業経過 港区 |
公式ページ | 2026-11-11 |
| 2026年3月期第3四半期決算説明資料(2026年1月28日) 野村不動産ホールディングス |
公式資料 | 2026-11-11 |
| 2026年3月期決算説明資料(2026年4月24日) 野村不動産ホールディングス |
公式資料 | 2026-11-11 |
「報道」は補助的な根拠です。公式資料で確認でき次第、差し替えます。誤りにお気づきの場合はこちらからお知らせください。