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赤羽台ゲートウェイ形成・旧赤羽台東小跡地とUR敷地の一体活用

今どうなっているか

決定

東京23区 北区/再開発

北区・URによる土地譲受事業者の決定と土地引渡し

旧赤羽台東小学校跡地の一部と隣接UR敷地の一体開発。北区とURは公募で事業者を決定した。東側道路擁壁の補強対策工事は関連する工程。

次の予定

計画建物の予定工期の終わり(令和10年度)(資料上の予定:令和10年度)

予定工期令和7年度~令和10年度(予定)
出典:赤羽台周辺地区のゲートウェイ形成について(北区・公式ページ)/ 原文と一致

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最終照合日:2026-11-11 判定の方法

最新の変化

2023年3月10日:契約・土地引渡し(状態は「決定」のまま)

令和5年3月10日北区とUR都市機構が保有する土地の一部を、一体活用事業者に引渡しました。
出典:赤羽台周辺地区のゲートウェイ形成について(北区・公式ページ)/ 原文と一致

経過

  1. 2021年3月1日
    北区とURが土地一体活用の連携協定を締結 検討中
    北区とUR都市機構は、令和3年3月1日に土地の一体活用に関する連携協定を締結し、共同公募の実施方針について検討を行ってきました。
    出典:赤羽台周辺地区のゲートウェイ形成について(北区・公式ページ)/ 原文と一致
  2. 2022年3月9日
    土地譲受事業者の共同公募を開始
    令和4年3月9日赤羽台周辺地区における北区とUR都市機構所有地の一体活用のため、共同で土地譲渡先を選定する公募を開始しました。
    出典:赤羽台周辺地区のゲートウェイ形成について(北区・公式ページ)/ 原文と一致
  3. 2022年9月29日
    共同公募で土地譲受事業者が決定 決定
    令和4年9月29日北区とUR都市機構の共同公募により、一体活用地の土地譲受事業者が決定しました。
    出典:赤羽台周辺地区のゲートウェイ形成について(北区・公式ページ)/ 原文と一致
  4. 2023年3月10日
    契約・土地引渡し
    令和5年3月10日北区とUR都市機構が保有する土地の一部を、一体活用事業者に引渡しました。
    出典:赤羽台周辺地区のゲートウェイ形成について(北区・公式ページ)/ 原文と一致

資料に書かれている対象地域

そのほかの記載

出典

資料種類原本との照合日
赤羽台周辺地区のゲートウェイ形成について
北区
公式ページ 2026-11-11

「報道」は補助的な根拠です。公式資料で確認でき次第、差し替えます。誤りにお気づきの場合はこちらからお知らせください。