新宿合同庁舎の建替えと区保健所機能の集約

地域・テーマから探す：東京都新宿区 ／ 公共施設再編

最終照合日：2026-11-11 判定の方法

経過

1. 2023年7月4日
   東京都と新宿区が新庁舎建設の基本協定を締結

   新庁舎建設事業に関する基本協定（令和５年７月４日締結）

   出典：新宿合同庁舎の建替えに伴う活用方針について・政策経営会議資料（新宿区・公式資料）／ 原文と一致
2. 2024年8月（区の方針確認月。日付は示されていない。）
   区が取得する床を保健所等に使う方向を確認

   令和６年８月に区が取得できる床面積を健康部分室等ではなく、新宿区保健所等

   出典：新宿合同庁舎の建替えに伴う活用方針について・政策経営会議資料（新宿区・公式資料）／ 原文と一致
3. 2025年11月7日
   区が建替え後の保健所等活用方針を決定 決定

   新宿合同庁舎の建替えに伴う活用方針について審議結果原案のとおり決定しました。

   出典：政策経営会議情報提供書・令和7年11月7日（新宿区・公式ページ）／ 原文と一致

資料に書かれている対象地域

• 所在地 新宿区西新宿７丁目５番８号

  所在地新宿区西新宿７丁目５番８号

  出典：新宿合同庁舎の建替えに伴う活用方針について・政策経営会議資料（新宿区・公式資料）／ 原文と一致

そのほかの記載

• 現庁舎には新宿都税事務所と区の健康部分室、人材育成センター、新宿自治創造研究所が入る。

  東京都施設の新宿都税事務所と新宿区施設の健康部分室、人材育成センター、新宿自治創造研究所が入居しています

  出典：政策経営会議情報提供書・令和7年11月7日（新宿区・公式ページ）／ 原文と一致
• 区は健康政策課、健康づくり課、衛生課、保健予防課の機能を新庁舎に集める方針。

  新宿区保健所等（健康部健康政策課、健康づくり課、衛生課、保健予防課）

  出典：政策経営会議情報提供書・令和7年11月7日（新宿区・公式ページ）／ 原文と一致

出典

「報道」は補助的な根拠です。公式資料で確認でき次第、差し替えます。誤りにお気づきの場合はこちらからお知らせください。